住宅ローン控除の適用要件について　その②

今回は、住宅ローン控除を受けるための適用要件のひとつである「築年数」について。

同制度を受けるためには、購入した不動産がマンション（耐火建築物）の場合は築25年以内、木造一戸建て（非耐火建築物）の場合は築20年以内というのが基準となります。

しかし、上記の築年数を超えている場合でも受けられる場合がございます。

それは、「耐震基準適合証明書」が発行できるかどうか、という点が関係してきます。

要するに基準となる築年数を超えていても「一定の耐震性がある建物」の場合は控除の対象となります。この証明書は建築士に発行してもらう書類で別途発行費用が必要となります。

 

この証明書を発行するには基本的には新耐震基準（昭和56年6月以降に建築し始めた建物）に該当することが最低の条件となっておりますが、マンションの場合は旧耐震基準でも過去に耐震補強工事などを受けられる場合があるので、細かく調べる必要がございます。

 

検討している不動産がある場合は、住宅ローン控除を「無償で受けられるのか」「証明書を発行すれば受けられるのか」「控除は受けられない建物なのか」を事前に把握しておきましょう。

 

 

不動産の購入・売却・空家・相続のご相談は是非アイホームまで！