住宅ローン控除の内容が変わっています。

数年に一度ローン控除の枠組みが変わっていきますが、今年は大改革があったといっても過言ではありません。

昨年までは１０００万円以上の住宅ローンを１０年以上組まれた方に、新築中古問わずローン残高の１%の金額かもしくは所得税の低いほうが１０年から１３年戻ってきておりました。

まずこの枠組みが１%→０．７%に変更になっています。

特に中古住宅の場合売主が業者ではなく個人の方の場合は、仮に３０００万円のローンを組まれても２０００万円までが控除対象となる部分の変更はございません。

しかし最大２０００万円×１%=２０万円　　２０万円×１０年=２００万円の最大還付であったところが、

　　　　　２０００万円×０．７%=１４万円　１４万円×１０=１４０万円と減ってしまいました。

しかし、昨年までは木骨　軽量鉄骨の戸建ては築年数２０年以内　鉄骨造の場合は築年数２５年以内が控除の対象物件でした。それ以上の築年数の場合設計士の耐震適合証明書を発行された場合ローン控除の対象となっていました。

これが昭和５７年１月１日以降に建築されたものは、すべて新耐震基準を満たす建物として、耐震適合証明書の発行が不要となり

ローン控除の対象となりました。

今回は中古住宅の売主が一般の方を対象に書きました。

次回は、売主が業者の場合のローン控除の変更点をご紹介いたします。

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